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台湾での事業展開に関する質問
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外資規制やライセンス取得について
台湾においては、会社設立時、定款にて営業項目を設定する必要があります。
当該営業項目は経済部にて作成されている営業項目リストから実際に台湾で行われる事業内容に即した営業項目を選択する必要があります。またライセンスの申請、取得が必要な業務については、各主務機関にてライセンス取得要件のを確認が必要です。 -
FIA申請とは何ですか？
FIAとは（Foreign Investment Approval）の略称で、外国法人及び個人は台湾に現地法人を設立する際、外国人投資条例に基づき経済部投資審議司(日本の経済産業省に相当する機関)から投資許可を受ける必要があります。審査には通常約14日～30日ほど要します。
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駐在員事務所の活動範囲について
駐在員事務所は台湾での市場調査や本社と現地代理店などとの連絡業務、及び営業活動に係る補助的な業務（本社・本店の為の入札・契約及び交渉など）のみを行うことができます。顧客からの代金受領や営業活動を行うことはできません。
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法人設立までの期間や必要書類はなんですか
現地法人と支店の設立には通常2~3ヶ月間を要します。駐在員事務所の登記には約1ヶ月間を要します。
手続きに必要書類は、弊社にて準備し、都度ご案内致します。 -
全民健康保険及び労工保険とは何ですか
全民健康保険制度は日本における健康保険に該当するものです。
外国人（駐在員）も加入できるため、台湾進出の際に加入するのがオススメです。
保険料の負担割合は企業等：個人：政府＝6：3：1となります。
労工保険制度は日本における労働保険に該当し、企業等の従業員が加入できます。
労災保険、失業保険、出産・育児休業保険等の要素も含まれます。保険料の負担割合は企業等：個人：政府＝7：2：1となります。 -
日台租税協定について
正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め（日台民間租税取決め）」と呼ばれる租税条約に相当する枠組みもことを指します。、二重課税の回避及び脱税防止等を目的として2017年より発行されております。配当、利息、ロイヤリティといった項目の源泉税軽減のほか、恒久的施設(PE)の概念の整理、二国間事前確認(APA)、その他財産所得税の免除などが定められております。
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台湾所得税法第25条申請について
台湾では所得税法第25条により、外国営利事業者が台湾域内に於いて「建設請負工事」「機械設備のリース」「技術サービスの提供」などを行う場合で原価費用の配賦計算が難しい場合、財政部へ申請し許可を得ることを条件に、台湾域内の営業収入に対して課税される源泉所得税（見做し所得税）20%の税率を２～３%にまで減免して見做すことができる制度。当社でも代理申請を承っております。
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移転価格税制について
移転価格税制は、多国籍企業が税負担を最小限に抑えるために不正に利益を操作することを防ぐことを目的に設けられています。この制度はOECDのガイドラインに基づいており、関連企業間取引において「独立企業原則」を適用することを求めています。
税務当局は、企業間取引の価格設定が独立企業原則に沿っていないと判断した場合、移転価格の調整を行うことができます。これにより追加の課税が課される可能性があります。
プロネクサス台湾のサポート内容に関する質問
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台湾進出の検討しております、サポート内容と費用を教えてください。
台湾で展開を予定されている事業内容をお伺いしたうえで、現地法人・支店・駐在員事務所など貴社にあった事業形態をご案内致します。
初回お打ち合わせ(無料)にてご面談させていただき、お見積書をご案内致します。お気軽にお問い合わせください。 -
会計・労務についてサポート内容と費用を教えてください。
会計事務(記帳・月次決算処理や2か月に1度の営業税申告)、労務管理(給与計算や健康保険の加入、脱退)などをサポートしております。詳細なサポート範囲についてはお気軽にお問い合わせください。 初回お打ち合わせ(無料)にてご面談させていただき、お見積書をご案内致します。
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台湾における事業展開に関する相談を継続的にお願いしたいです。
弊社ではタイムチャージ制のアドバイザリー契約をご用意しております。
アドバイザリー契約（半年・10時間または1年・25時間）にて対応させていただきます。
費用についてはお気軽にお問い合わせください。 -
レンタルオフィスを探しております、どのようなタイプがありますか？
弊社では台北信義(台北市内の東のエリア)と台北中山(台北市内の西のエリア)二拠点でビジネスセンターを運営しており、レンタルオフィスやバーチャルオフィス/コワークスペースをご利用頂けます。
部屋（個室）のタイプは1人部屋～8名部屋まで様々なタイプがございます。内見も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。 -
内見はいつ可能でしょうか？
平日、営業時間内（9:00～18:00）でのご案内となります。
土日祝祭日、営業時間外での内見をご希望の場合は予めご相談ください。 -
専用回線を引くことは可能ですか？
レンタルオフィスご契約のお客様につきましては専用電話回線を引くことが可能です。
通信会社との契約に関するサポートも可能ですので、ご要望の場合はビジネスセンター受付までお声掛けください。 -
バーチャルオフィス契約の内容を教えてください。
バーチャルオフィス契約では台北信義レンタルオフィスの住所を貴社登記住所としてご利用いただけます。
またご出張時などに共有スペース（ラウンジや会議室）などもご利用可能です。
*会議室については会員価格でのご利用が可能となります -
会議室の利用には費用はかかりますか？
会議室については有償でのご案内となります。
（台北中山のレンタルオフィスに入居企業については、台北中山の会議室を無償でご利用いただけます）